よくあるご質問

はい可能です。現在の勤務先より給与証明書を提出していただき、その金額をもとに年収を算定いたします。
また、融資額についても給与証明書を確認してから判断させていただきます。
借入申込年度の3年以内に転職された場合は、お申し込みの際に全ての職歴が記載された職歴書が必要です。

はい、条件によっては可能です。
年収に対してすべてのお借入れ（フラット35を含む）の年間合計返済額の割合が、フラット３５の基準を満たしていればお申込みは可能です。

以下のどちらかにあてはまる外国人の方はお申込みいただくことができます。
・「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）第22条第2項または第22条の2第4項の規定により永住許可を受けているかた。
・「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（平成3年法律第71号）第3条、第4条または第5条の規定による特別永住者のかた。

次の①から③までの条件を満たしている方にお申込みいただけます。

① 申込時の年齢が満70歳未満の方　

• 連帯債務者になる方がいる場合は、その方の年齢も満70歳未満であることが必要です。
• 親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の方もお申込みいただけます。ただし、後継者の申込時の年齢が満70歳未満であることが必要です。

② 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方

③ 総返済負担率が、次の基準を満たしている方
年収400万円未満：30%以下
年収400万円以上：35%以下

• 総返済負担率とは、【フラット35】を含む年収に占める全ての借入れ年間合計返済額の割合のことです。
• 【フラット35】以外に住宅ローン・自動車ローン・教育ローン・カードローン(クレジットカードのキャッシング・リボ払い・分割払い)・賃貸予定または賃貸中の住宅に係る借入金も含まれます。

以下の条件に全てあてはまる物件がフラット35の対象になります。

・お申込人様ご本人、またはご親族が自らお住まいになるための物件
・耐久性など一定の技術基準を満たしている物件
・(新築住宅の場合)借入申込日において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない物件
・(中古住宅の場合)借入申込日において築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことがある物件

できません。フラット35の対象はお申込人様ご本人またはご親族がお住まいになるための物件です。

はい、可能です。ただし、借入の対象となるのは住宅部分となり、床面積の二分の一以上が居宅でない場合は不可能となります。

適合証明書をご提出いただければフラット35をご利用いただくことができます。
なお、竣工後2年を超えている住宅については、中古住宅の物件検査の申請を行ってください。

口座引落日に残高不足だった場合は約定返済日(銀行休業日の場合は前営業日)までに金融機関指定の口座に振込みをお願いします。約定返済日までに振込入金がなかった場合は遅延損害金が発生します。

返済はお申込人様または連帯債務者様の口座からお願いします。

繰上返済を行いたい旨を当社までお伝えください。お客様の状況を確認のうえ、お手続き方法をご案内いたします。

フラット35の金利はお申込み時に決まるのではなく、実際にご融資が実行される月に決まります。

保証人、保証料ともに必要ありません。

親子リレー返済をご利用いただけます。
親子リレー返済とは、お申込人様が、お子さま等一定の条件にあてはまるかたを後継者として連帯債務者に指定し、お申込人様が返済能力を失った場合にはその連帯債務者様が代わって返済を継続していく方法です。こちらの方法をご使用いただくと、満70歳以上のかたでもフラット35をお申込みいただくことができます。

いいえ、フラット35では団信への加入は任意となっています。ただし、弊社としては万が一のことを考え加入をお勧めしています。